国内投資信託とは？
広く一般の投資家から集められたお金を、専門家が資産運用し、その損益を分配するというもので、数十から数百もの株や債券に投資される。
投資対象によって「株式投資信託」や「公社債投信」、また複数に分散投資する「バランス型」などさまざまな種類がある。
預金ではお金が殖えないし、インフレリスクにも対応できない。
かといって株や債券に投資するには知識がない・・・。
そんな不安を持つ人に、投資の専門家が運用するという点はアピールするようで、証券会社だけでなく銀行やゆうちょの窓口で購入できるようになって、身近な存在になってきた。
しかし実はこれが国内投資信託のデメリットでもあり、「投資のプロに任せる」ために、相当の手数料がかかってくる。
手数料は個別の投資信託（ファンド）ごとに定められ、料率も異なるが、その種類はびっくりするほど多い。
高収益をめざす「アクティブ型」などでは手数料が高く、多少リターンがあっても元本を大きく減らしてしまうこともあるので、商品購入の際には注意が必要だ。
◎投資信託にかかるコスト
・購入時／買付手数料
販売会社（銀行や証券会社）に支払うコスト。購入額の1.05%〜5.25%程度。無料（ノーロード）のものもある。
・保有中／信託報酬
運用や資産の管理などに対してかかるコスト。純資産総額に対する0.725%〜5.25%（年率）が信託財産から日割りで徴収される。
・売却時／信託財産保留額
受益者間の公平を図るために信託財産に残しておく金額で、手数料ではない。基準価額の0.05%〜2.0%程度。売却時には他に税金もかかる。
国内株式型投信
株式組み入れ限度70%以上のファンドで、主として国内の株式を中心に分散投資している。外国の株式を中心にするものは「国際株式型」、特に新興国の株式を対象とするものを「エマージング株式型」という。
バランス型投信
株式の組み入れ上限を抑え、株式や債券、短期金融資産などにバランスよく投資することでリスクを抑える。安定性を重視したファンド。
アクティブ型投信
ベンチマーク（TOPIXや日経平均などの基準となる指標）以上の高収益をめざし、資産配分と銘柄選定を行うファンド。リターンも高くなるが、当然リスクも高くなる。
反対にリスク・リターンともに抑えてベンチマークに連動するようにするのは「パッシブ運用」で、インデックス型投信がそれにあたる。
REIT（リート）
投資信託の中で不動産に投資しているものを「REIT」と呼ぶ。
多くの投資家から集めたお金でオフィスビルや商業施設、ホテルなどの不動産を購入し、賃貸収益や売却益を投資家に分配する。
株式投信や公社債投信の運用対象が、不動産になったと考えるとわかりやすい。
Real Estate Investment Trustの略。
